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不倫慰謝料請求の対応を自分ですることはできるか

文責：所長弁護士岡田大

最終更新日：2025年01月07日

　不倫慰謝料請求を行い、支払いを受けるためには、法的な知識や実務経験が必要とされるだけではありません。

　多大な時間や労力を要したり、強いストレスを抱えるなど、とても大きな負担もかかります。

　具体的には、（不倫慰謝料請求をする場合）不貞行為を証明するための証拠や資料の収集、不倫慰謝料の請求後の交渉、訴訟提起やその後の対応などを行わなければなりません。

　自分で不倫慰謝料請求への対応をする場合、これらをすべて自分の手で行わなければなりません。

　弁護士に不倫慰謝料請求に関する対応を依頼すると、弁護士に任せられることがたくさんあり、かつ法律や裁判例に基づいた適切な解決ができる可能性が高まります。

　以下、不倫慰謝料請求をする場合と、された場合それぞれについて、弁護士に依頼する利点を詳しく説明します。

　不倫慰謝料を請求するための第一歩は、証拠の収集です。

　弁護士に不倫慰謝料請求の依頼をすると、証拠収集の一部を弁護士に任せることや、適切な証拠収集の仕方についてのアドバイスを受けることができるようになります。

　自分で不倫慰謝料請求をする場合には、どのような証拠が必要かという段階から考えなければなりません。

　証拠は集め方には注意を払う必要があります。

　行き過ぎた手段を用いてしまうと、逆に損害賠償責任を負ったり、犯罪になってしまうこともあるためです。

　証拠が固まったら、不倫をした配偶者や不倫相手へ不倫慰謝料請求をします。

　このとき、一般的には配達証明付内容証明郵便を用います。

　弁護士に依頼をすることで、法律や裁判例に基づいた適切な文面で、適正な金額を請求することができるようになります。

　自分で請求する場合、どのような文言を用いればよいか、いくらを請求するべきかという点をゼロから調査しなければなりません。

　さらに、直接慰謝料の請求をしても連絡が取れなかったり、話がまとまらないという場合には、訴訟を提起することになります。

　訴訟は、民事訴訟法に基づいた対応が必要となります。

　具体的には、訴状などの所定の書面や証拠を裁判所に提出し、その後期日などにおいて訴訟追行をしていく必要があります。

　不倫をされた側の配偶者から配達証明付内容証明郵便などで不倫慰謝料の請求がなされた場合、まずは本当に支払う必要があるかどうか、支払うとしても金額が適正なものであるかについて検討しなければなりません。

　自分で対応をしようとして、相手からの要求を鵜吞みにしてしまうと、相場を大きく超えた金額の支払いをしてしまうということも考えられます。

　また、訴訟を提起された場合、期日までに反論等を記載した書面（専門的には答弁書と呼ばれます）を提出するといった対応が必要となります。

　訴状を放置したり、法的な効果がない書面を提出した場合には、敗訴判決が確定してしまう可能性もあります。

　訴訟対応を専門家でない方が行うのは困難であると考えられますので、弁護士に依頼することを強くお勧めします。